☆こうして、フォトログで発信していますと、いろんな方々から、
「こんなこと、とむすけさんご存じですかぁ～」とか、
「ご協力をお願いします。」とか、
まぁ、いろいろメール等いただくんですが、
なかなか、すべてにお応えできず、申し訳けない（とむすけの情報処理能力や理解能力の限界で）のですが、
とむすけの現在の取り組みに近いところは、すぐに理解できるので、信用の高いところの情報を、ご紹介させていただきたいと思います。
これは、兵庫の新しき天使、Ｙさんからいただきました。
新しき天使、Ｙさん、ありがとう。m(_ _)m
こうした、心ある方々が実際は沢山いらっしゃいます。
特に、
外国人参政権に反対する会・全国協議会
公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
の、内容をご覧いただけると、知的な理解が確実となります。
これが、基本的な考えの立脚点となり、まじめによく調べてあると思います。
中の「動画」で東京都神社庁も動き出していることが伺えます。
神職も、しっかり使命を果たさないと…。（還ってからが大変） がんばれ！
優先順位的に
ここを先に、くい止めないといけないんですね！
法治を否定する今ある全体主義的空気
■―――――
■外国人参政権に反対する国会請願署名のお願い
衆議院議員 平沼赳夫先生から外国人参政権国会請願署名の要請がきており
ます。ご協力お願いいたします。
外国人参政権に反対する会・全国協議会が実施しておられる国会請願署名の
件について協力の要請をいただきました。現在約３万名の請願署名が集まっ
ているということです。
代表の方は国家試験を目前に控えておられまる医学部の現役学生ですが、こ
の国家存亡の一大事に際しておちおち自分のことにかまけている場合ではな
いと熱い想いで100％ボランティアで反対運動に取り組んでおられます。
ネットでの拡散や署名協力につきましてお忙しいところとは存じますが何卒
ご検討いただけますようよろしくお願いいたします。
衆議院議員 平沼赳夫 事務所 拝
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(ご協力のお願い)
国会請願署名の重要性について
２００４年に発足した「外国人参政権に反対する会・全国協議会」では、
２００７年より、請願法に基づく国会請願のための署名を集めておりま
す。
外国人参政権に反対する会・全国協議会
公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
これはネット署名とは違い、衆院参院の両院のサイトにて署名の筆数が
「公的なモノとして」表示されます。
そのため、反対派の勢力が具体的に数字となって判明します。
もしこの数字がはるかに少なければ、外国人参政権を成立させることに
より失う票数より、
民団などに選挙権を与えて得る票の方がはるかに多い、
→つまり反対派の声を無視してでも、外国人参政権は成立させた方が得
だ、と推進派を勢いづかせることになってしまいます。
そのため、この国会請願署名の重要度はネット署名などとは比べものに
ならず、また少しでも多く数を集める必要があります。
そのため、少しでも多くの方々の署名を募集していただけますよう、皆
様のお力添えを何卒よろしくお願い致します。
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外国人参政権に反対する会・全国協議会
現代表：神田 賢斗 （前代表 鈴木道雄）
事務局：村田春樹
〒350-1176 埼玉県川越市川鶴1-16-2
sanseiken_hantai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
*****************************************
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n2.htm より転載。
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
2010.1.28
21:52
産経新聞の取材に応じる長尾一紘中央大教授（憲法学）＝２７日午後、東京都八王子市の中央大キャンパス
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
－－考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
－－もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
－－ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
－－付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」（小島優）
